検査・サービス
発電設備保全

発電所の設置に係る電気事業法対応支援

~発電所を設置するための各種手続きを支援します~

発電用電気工作物を設置する場合は、電気事業法の規制を受けます。
電気事業法では、電気工作物を設置する事業者(設置者と呼ぶ)に対して様々な保安規制が定められており、SISCOではその保安規制※に係る各種対応の支援を行います。

※保安規制には、工事計画の届出・技術基準の適合・保安規程の届出・主任技術者の選任・各事業者検査(使用前・溶接・定期)の実施・事故報告等が含まれます。

発電所新設に関する支援

発電設備は電気事業法による工事計画の届出、消防法による電気設備設置届など、これを設置する場合に各種の届けが必要であるほか、発電用火力設備の技術基準や火災予防条例、労働安全衛生法等により、設備の技術基準が定められています。
当社では、主に電気事業法に係る各種対応(書類作成・取り纏め等)について、直接お客様の支援を行います。

工事計画書取り纏め

電気工作物の設置又は変更の工事がある場合で法令に定めるものに該当する場合は工事計画を届け出なければなりません。
当社では、工事計画届出に必要な各種書類の作成及び取り纏めを行います。

技術基準の適合確認

電気工作物は、省令で定める技術基準に適合するように設置し、維持されなければなりません。
当社では、計画されている発電設備を技術基準に照らし合わせ、その適合性を評価します。

保安規程の届出

電気工作物を設置する者は、電気工作物の工事・維持及び運用に関する保安を確保するために『保安規程』を定め、官庁に届けなければなりません。
当社では、保安規程を定めるために必要な情報を提供し、作成の支援を行います。

主任技術者の選任

電気工作物を設置する者は、電気工作物の工事・維持及び運用に関する保安の監督をさせるために『主任技術者』を選任し、官庁に届けなければなりません。
当社では、発電所の種類に応じた主任技術者選任要件を調査し、選任の支援を行います。

各事業者検査の実施

安全管理審査支援参照。

海外輸入品の電気事業法対応支援

日本国内に設置される電気工作物は、海外からの輸入品であっても電気事業法の規制を受けます。
当社では、輸入品を電気事業法に合致させるための各種支援を行います。

技術基準の適合確認

国内の技術基準に適合させるための設計支援を行います。

輸入品の溶接事業者検査

輸入品の溶接事業者検査に関する各種支援※を行います。
※工場監査・施工法取得支援・溶接士認定支援・検査実施要領書作成・第三者検査etc.

お問い合わせはこちら